内容証明

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内容証明とは〜内容証明の基礎知識

情報は2012年1月現在の情報に基づいております。
ご利用にあたっては最新の情報にご注意下さい。

内容証明とは発信文書の内容を公に証明してもらう郵便制度です

内容証明郵便とは、
法律（郵便法）によって定められている郵便物の特殊取扱いのひとつです。

内容証明郵便とは、総務大臣から任命を受けた特別な国家資格（郵便認証司と言います）を持つ郵便局員により、「誰が」「誰に」「どのような内容」の文書を「いつ」発信したのかを証明してもらえる制度です。

配達証明を合わせて利用することにより、相手に確かに到着したことと到着した日付も証明されます。

内容証明を有効活用しましょう

内容証明の法的意義

有効な意思表示の手段として

法律では「隔地者（遠方の人）に対する意思表示は、その通知が相手に到着した時点から効力を生じる（隔地者に対する意思表示の到着主義（民法第97条））」こととなっています。内容証明を配達証明付で送ることにより「確かに当方の意思表示が相手に到着したこと」が証明されます。

クーリングオフの手続き手段として

訪問販売や電話セールス等、一定の消費者販売契約については、無条件に申込の撤回や契約の解除ができる「クーリングオフ制度」が認められています（クーリングオフ制度の詳細についてはこちらをどうぞ）。
クーリングオフは必ず書面で行うことが必要です。クーリングオフは普通郵便で行っても有効ですが、証拠を確実に残すためには内容証明を利用した方が安全でしょう。

消滅時効の中断の為のつなぎの「催告」として

通常の商品の代価に係る債権消滅時効は２年、工事などに関する債権の消滅時効は3年、通常の商行為による債権の消滅時効は5年など、消滅時効を停止させる為には、相手の承諾か裁判上の請求などが必要となります。内容証明を配達証明付で債務者に「催告状」を送付することで、6カ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立てなどを行うことを条件に、時効の中断の効力が生じます。

内容証明の実務での活用法

上記のような法的な意義に基く、内容証明の活用法に加え、このような法的な意義があるがために、実務上は、二次的な効果を期待して様々な場面で、内容証明を活用できます。（但し、内容証明を送ることで、良好な関係をかえってこじらせるようなリスクもありますので、時と場合により注意が必要です）

証拠書類として

内容証明の送付により、問題が解決すれば良いですが、現実には裁判等の法的手段に発展するケースも多いでしょう。その場合の有効な証拠とするためにも、内容証明は利用します。従って、プロが作成する内容証明文書では、通常、当事者間では分かり切っていることもあえて明確に記述するのは、将来、裁判官等の第三者に読んでもらうことを想定しているからという面もあります。

本気度を示す書類として

内容証明を送付するには、通常2,000円〜3,000円程度の郵便代金がかかります。さらに文書をプロに依頼すると報酬が必要となります。自らが作成するにしてもそれなりの手間がかかります。それだけの費用と労力がかかる内容証明だからこそ、相手に対して、文書の内容の”本気度”を伝えることができます（今回、支払わないと本当に裁判に訴えられるだろう等）。
相手が企業の場合、今まで担当者が全く話し合いに応じる姿勢がないような場合に、内容証明を送付することにより、 しかるべき地位の方に初めてこちらの意思が伝わり、問題解決まで一気に話が進んだと言うケースも多くあります。

内容証明に関するお役立ち情報

内容証明でよく使われる文例や関連する法律など。
内容証明関連のお役立ち情報をお伝えします。

クーリングオフ、貸金請求、売掛金請求、敷金返還請求など
の内容証明に関連する情報も掲載しています。

（TOPICS)

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（内容証明に関係する用語集)

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