下請法。外注取引、製造委託、業務委託、役務提供委託、基本契約書
下請法（下請代金支払遅延防止法）とは
→→→ 下請代金支払遅延防止法の条文はこちらで確認することができます（公正取引委員会サイト）
→→→ 下請法対応取引標準基本契約書ひな形はこちらで確認することができます（中小機構サイト）
下請法とは
下請法（下請代金支払遅延防止法）とは、下請取引に関して、発注者である親事業者が優越的地位を利用して、下請事業者との契約を有利に締結することを禁止するもので、対象となる下請取引の範囲と、親事業者の禁止事項と義務事項が定められています。
下請法の大きな特徴は、発注者である親事業者のみに適用される法律であること。例え、下請事業者が承諾した契約や下請事業者が希望した契約であっても下請法に違反している契約部分は無効とされ、親事業者に是正の義務が生じることにあります。
以下に下請法の概要を述べます
下請法の対象となる下請取引の範囲
下請法は、適用の対象となる下請取引を １）資本金区分と ２）取引内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）から定めています
１）資本金区分
a 物品の製造委託・修理委託、プログラムに係わる情報成果物作成委託又は運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係わる役務提供委託
(1)親事業者の資本金が３億円超で、下請事業者の資本金が３億円以下または個人事業者
(2)親事業者の資本金が１千万円超３億円以下で、下請事業者の資本金が１千万円以下または個人事業者
b 情報委託物作成委託（プログラムに係わるものを除く）又は役務提供委託（運送、物品の倉庫保管及び情報処理に係わるものを除く）
(1)親事業者の資本金が５千万円超で、下請事業者の資本金が５千万円以下または個人事業者
(2)親事業者の資本金が１千万円超５千万円以下で、下請事業者の資本金が１千万円以下または個人事業者
※上記資本金区分に該当しなくとも、下請法上の大会社の子会社は、みなし親事業者とされ下請法の適用を受けることがあります
２）取引内容
１）製造委託 ２）修理委託 ３）情報成果物作成委託 ４）役務提供委託 の４つの取引が対象となります
※上記取引内容の詳細は、各リンクページを参照して下さい
親事業者の禁止事項
親事業者の禁止事項が11項目課せられております
１） 買いたたきの禁止
市価や類似価格等を比べ著しく低い下請代金を不当に定めること
２） 受領拒否の禁止
下請業者に責任がないのに注文した物品の受領を拒むこと（たとえ親事業者に責任がなくともを含むことに注意）
３） 返品の禁止
下請業者に責任がないのに注文した物品の返品をすること（たとえ親事業者に責任がなくともを含むことに注意）
４） 不当な給付内容の変更ややり直しの禁止
下請業者に責任がないのに費用を負担せず注文内容を変更したり、やり直しをさせること（たとえ親事業者に責任がなくともを含むことに注意）
５） 下請代金の減額の禁止
下請業者に責任がないのにあらかじめ定めた代金を減額すること（たとえ親事業者に責任がなくともを含むことに注意）
６） 下請代金の支払い遅延の禁止
支払代金を給付の受領後60日以内に定めた支払い期日までに支払わないこと（請求書の未着は理由にならないことに注意）
７） 割引困難な手形の交付の禁止
一般の金融機関では割引が困難な手形を交付すること（サイト120日を越える手形を禁止している）
８） 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
有償支給原材料の対価を当該原材料を用いた給付に係わる下請代金の決済より先に支払わせたり、相殺したりすること
９） 購入・利用強制の禁止
親事業者が指定する物や役務を強制的に購入・利用させること
10) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
下請業者から不当に金銭、役務の提供等をさせること
11) 報復措置の禁止
下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、不利益な取扱いをすること
親事業者の義務事項
親事業者の義務事項が４項目課せられております
１） 書面の交付義務（発注書等の発行義務）
親事業者は、下請事業者に製造委託等をした場合は、直ちに、法令で定める内容を含んだ書類を発行しなければなりません
発注書等に含めなければならない内容
(1) 親事業者及び下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可）(2) 製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
(3) 下請事業者の給付の内容（委託の内容が分かるよう，明確に記載する。）
(4) 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間）
(5) 下請事業者の給付を受領する場所
(6) 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は，その検査を完了する期日
(7) 下請代金の額（具体的な金額を記載する必要があるが，算定方法による記載も可）
(8) 下請代金の支払期日
(9) 手形を交付する場合は，その手形の金額（支払比率でも可）と手形の満期
(10) 一括決済方式で支払う場合は，金融機関名，貸付け又は支払可能額，親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
(11) 原材料等を有償支給する場合は，その品名，数量，対価，引渡しの期日，決済期日，決済方法
２） 支払期日を定める義務
親事業者は，下請事業者との合意の下に，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査するかどうかを問わず，下請代金の支払期日を物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務の提供をした日）から起算して60日以内でできる限り短い期間内で定める義務があります。
（取引条件が、例えば、月末締め翌月末日払いの例では、納入後から60日を越えることがあり、法令違反になりますので注意が必要です）
３） 書類の作成・保存義務
親事業者は，下請事業者に対し製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした場合は給付の内容，下請代金の額等について記載した書類を作成し、2年間保存する義務があります。
４） 遅延利息の支払義務
親事業者は，下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは，下請事業者に対し，物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務の提供をした日）から起算して60日を経過した日から実際に支払をする日までの期間について，その日数に応じ当該未払金額に年率14.6％を乗じた額の遅延利息を支払う義務があります。
下請法対応に関する留意事項
多くの大企業では下請法を遵守するための取り組みがなされているが、中小企業も、下請法に対する意識を高める必要があります。
具体的には、自らが下請事業者となる場合は、親事業者との取引契約に関して、下請法を意識した交渉が可能となるでしょう。
同時に、資本金が1000万円を超える会社については、発注の際、自らが親事業者となる場合がありますので、下請法遵守義務が生じて来ます。
下請法対応取引標準基本契約書ひな形
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