株式会社の設立にかかる費用です
必ず必要な費用が約25万円。行政書士に依頼した場合+10万円程度。合計35万円程度です。
資本金は別途必要です(1円〜可能です)
会社設立費用は、設立後の会社の経費として経理処理することができます
手続き | 項目 | 金額 | 説明 |
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定款認証 | 収入印紙代 | 4万円※ | 公証人保存原本に貼付する 電子定款認証の場合は(原本ないため)、0円 |
認証手数料 | 5万円 | 公証役場での定款認証のための手数料 | |
謄本手数料 | 1000円×冊数+100円程度 | 公証役場での定款謄本(登記用および会社保存用)作成のための手数料(左記は電子定款の場合の料金です、別にCD媒体費用必要) | |
発起人印鑑証明書 | 300円程度×発起人人数分 | 定款に押印の発起人個人実印の印鑑証明。金額は各市役所により異なる | |
登記 | 登録免許税 | 15万円以上※ | 法務局で納める金額。資本金×(7/1000)。但し、最低額は15万円 従って、資本金約2100万円以下の場合は15万円 |
登記簿謄本 | 1000円×発行部数 | 登記事項証明書の発行手数料 | |
印鑑証明 | 500円×発行部数 | 会社実印(代表者印)の印鑑証明発行手数料 | |
実印作成 | 会社実印製作費 | 1万円程度〜 | 会社実印(代表者印)の作成費用。実印は登記のために必要。登記上何でも良いが通常は作成する。また、会社設立には直接必要ないが、事業開始のため、会社角印とゴム印も同時に作成する。総費用は2万円程度〜 |
必要金額 | 合計 | 25万円程度〜 | 必ず必要な金額(電子定款認証の場合は約21万円〜) |
行政書士等 | 手続き依頼費用 | 0〜20万円程度 | 手続きを行政書士等へ依頼した場合の事務手数料。依頼業務内容により金額は異なります。(司法書士による登記申請を含みます) |
行政書士等へ依頼した場合の | 総合計費用 | 約36〜40万円程度 | 実費が21万〜25万円。 行政書士・司法書士報酬合計が15万円〜20万円程度です |