起業相談。FAQ No.004。
創業を予定しています。資金調達が必要です。
公的資金の借入を申込たいと思います。
本業の創業準備に忙しいので、
面倒な手続きを全て代理でやって頂けませんでしょうか?
準備にさぞ、お忙しいことと、御察し申し上げます。
しかしながら、公的資金の借入に関する手続きを全て、社長に代わって、行うことはできません。
日本公庫にせよ、都道府県の制度融資にせよ、申込の手続きは、社長自らが行わなければならないことになっています。
その理由は、金融機関の審査担当者が社長と直接面談を行い、社長の口から、事業計画を聞き、
質疑応答に対応して頂くことで、
申請書類の記述内容の信ぴょう性のチェックや社長のやる気などが確認する為です。
従って、社長ご自身が、面談に臨まなければならないのはもちろんのこと、他の者を同席させることも原則許されませんし、
仮に同席が許されたとしても、頼りない社長と低く評価されますので、一人で対応すべきです。
資金調達も、社長にとっては大切な「本業」です。
社長の思いを文書にまとめ、社長の計画を数値化して、客観的な根拠の後押しも付け、
金融機関に提出する創業計画書としてまとめ、さらに当日の対応の仕方などであれば、
我々のような外部のアドバイザーによる支援が可能です。
さあ、いっしょに、資金調達の為の準備をしましょう。
起業に関する一からのサポートを行っています。ご相談は早ければ早いほど、
いろんな対策を取ることができますので、早めの相談も大歓迎です。
起業に関するメール相談(全国対応)は初回無料です。
面談相談(愛知県内原則)は、1回10,500円~ですが、
業務の依頼を頂いた場合には全額割引致します。
(※但し、"ドリームゲート"経由の場合は、無料面談サービスもあります。)