ビジネスモデル、ビジネスプラン、事業計画書の作成

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ビジネスモデルと事業プラン、事業計画書

ビジネスモデルとは、「誰にどんな製品、サービスを提供し、どのようなコストをかけどのような収益を上げて行くか」と言った構造、仕組みのことを言います。ビジネスモデルとは、「収益マシーン」=「儲けの仕組み」とも言われ、事業の根幹をなすものであり、この「マシーン」の性能の良し悪しが、事業の成功失敗の大きな要因となります。

ビジネスモデルを核に、経営資源の配分と時間的要素を加えたモノが「事業プラン」となり、事業プランにさらに詳細に計画にしたものが「事業計画書」です。

ビジネスモデルの構築の重要性

事業アイデアの構想段階の状態にもかかわらず、詳細な事業計画書の作成にチャレンジしようと考えられる方が多くいます。そのような方の作成された「事業計画書」の多くは、具体性、実現性に乏しく、説得力がありません。なぜなら、アイデアがビジネスモデル化されておらず、「儲けの仕組み」が不明確な上に詳細な計画を積み上げても、現実性に欠けるためです。

「画期的な発明やアイデア」を持った人ほど、この傾向は強くなります。このような事業計画書をやや誇張して表現すると「アイデアがいかに優れているかが長々と述べられ、だから売れないわけがないので、開発に資金を用意さえすれば、その分何倍かの利益が出る」と言った論調になります。これは言わば、「画期的な発明やアイデア」がだけに頼るビジネスモデルとも言えます。

「事業計画書」の段階だけなれば、まだ良いのですが、実際に、このような「元のアイデア」だけが頼みのビジネスモデルで起業してしまい、一向に成果が出ないままに、その原因も分からず、廃業に追い込まれる起業家がたくさんいるのです。

ビジネスモデル的発想でリスクを回避しよう

自らの「画期的な発明やアイデア」でないビジネスで起業する場合も、ビジネスモデル的発想は大切です。「ビジネスモデルとは儲かる仕組みのこと」ですから、どんなビジネスにもその仕組みはあり、このビジネスの儲かる仕組みはどうなっているのだろうか?と考えることは意義の深いことです。

例えば、フランチャイズビジネスへの参加検討をする場合も、そのビジネスモデルを理解し、「そのモデルの実現可能性を判断する」ことは重要な判断手段です。

また、例え、同じビジネスでも、立地や時間等、他諸々の固有の条件によってビジネスモデルは変化します。さらに、そのモデルの実現性も条件によって変化することも意識しておくことが大切です。特に「一過性のビジネス」の場合は、始めと終わりのタイミングが重要な要素になります。

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ビジネスモデルの構築

詳細な文章を書くより前に、まず、ビジネスアイデアをいかにビジネスモデル化するかを自身で納得できるまで検討することが大切です。

描いたビジネスモデルは仮説の域を出ませんので、インターネットや業界情報を調査し、仮説の検証を行います。検証結果を基に仮説の修正を行います。

ビジネスモデルの構築の為には、以下のような項目を検討する必要があります。

(1) 誰に(・・・顧客は誰か?)、

(2) どのような商品やサービスを

(3) どのような方法で提供するか?

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(4) 顧客はどのようなベネフィットを得ることができるか?

(5) どのような方法で収益を得ることができるのか?

(6) このビジネスモデルの目標(到達点)は?(○○を○○すること等)

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(7) どの程度の利益が予想され?(投資に対する利益率)

(8) どの程度の早さで実現するのか?(回収の早さ、回転率)

(9) ビジネスモデル成立の為の前提条件およびリスク要因は?

(10)このビジネスモデルの何が優れているのか??

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まず(1)~(3)の仕組み(基本モデル)を確立することが大切です

(1)誰に(顧客)(2)何を(商品およびサービス)(3)どのように(供給方法)の何れかが新しいものであれば、新しいビジネスモデルになり得る可能性があります

魅力的なビジネスモデルを構築する為に、自分(自社)の強み弱み分析(SWOT分析)を行い、有利な戦略を構築しようとするアプローチ方法があります。

基本モデルが実際に成立する為には、それが顧客にとって魅力的なものでなければなりません。すなわち(4)顧客のベネフィットがなければ基本モデルは魅力あるものになりません。顧客ベネフィットは基本価値(当然期待する価値)と付加価値(+α)に分けて考えることができます。

さらに、ビジネスモデルは、収益のための仕組みであり、(5)収益の方法が明確になっている必要があります、(6)は、そもそもこのビジネスは何を目標(到達点)にしているか、ビジネス目標、基本理念を表します。・・・ビジネスモデルのタイトルや企業理念につながるものです

(7)~(10)は、ビジネスモデルの数的期待規模や実現の現実性とリスクを裏付けるものです

→→→ ビジネスモデル記入フォーマット

SWOT分析様式 ↓↓↓

内部要因強み(Strenghts)
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弱み(Weaknesses)
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外部要因機会(Opportunitities)
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脅威(Threats)
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Strengths 自分の強みを列記します → どのような長所があるか。どのように強みを活かすか?

Weaknesses 自分の弱みを列記します → どのような弱点があるか。どのように弱みを克服するか?

Opportunities 参入に有利な市場環境、外部環境 → どのような機会があるか(追い風)。どのように機会を利用するか?

Threats 参入障害となり得る市場環境、外部環境 → どのような脅威があるか(向かい風)。どのように脅威を取り除く、または脅威から身を守るか?

SWOT分析を用いたビジネスモデルの作り方については、
→→→ (TOPICS)SWOT分析とは。SWOT分析を用いたビジネスモデルの作り方を参照して下さい。


ビジネスプランの作成

前述までのプロセスを経て、完成度を高めたビジネスモデルを元にビジネスプランまで発展させます。

ビジネスプランの段階では、人、物、金の経営資源をどのように投入して、ビジネスモデル=収益マシーンをどのように回転(運転)させて行くかを示すものとなります。

ビジネスプランは、自らの事業の設計図です。ビジネスプランは、また、自分以外の協力者や関係者へ自らの設計図を示す、プレゼン用資料でもあります。

「会社の設立」は、ビジネスとプランの実現の為のプロセスのひとつです。いつ、どんな会社を作るのか(あるいは、当面は作らないのか)は、ビジネスプランによって決まるものです。

ビジネスプランの項目

ビジネスプランの項目例としては次の内容があげられます

まず、全項目を箇条書きにしてA4、1ページにおさめる内容にまとめることが大切です

次に、何度も見直しを行い、完成度を高めます

次に、各項目の詳細を記述します

(1) 事業コンセプト
(2) 具体的な事業内容
(3) 組織体制と経営管理体制
(4) 収支計画と資金計画
(5) リスク要因分析とリスク対策

各項目の記載内容はいかのような内容になります

(1) 事業コンセプト

一言で言うとどんなビジネスなのか。何がすごいのか?50字以内程度で、簡潔・明瞭に少ない言葉で表現します。

補足説明と、事業の意義、ビジネスの動機や起業の思いを語ります

(2) 具体的な事業内容

ビジネスモデルを記述(顧客は誰で、どんな市場に、どんな商品およびサービスをどんな方法で提供し、顧客にとってどのようなベネフィットがあり、どのようにして収益を上げることができるのか?) → 「ビジネスモデルの構築」を参照

(3) 組織体制と経営管理体制

個人事業か会社を設立するのか? いつ、どんなメンバーでどのような形で創業するのか? 外部協力者、提携先は?
組織の骨格、創業資金、運営方法 等。さらに事業の発展に伴いどのように組織を発展させて行く計画か。
実績の把握はどのように行い、計画の修正はどのように行っていくのか。

(4) 収支計画と資金計画

初期投資費用とその調達方法。運転資金、売上計画と原価構造。キャッシュフロー。

(5) リスク要因分析とリスク対策

事業リスクを明確化します

外部要因(市場、競合関係、取引先、外部協力者等の面)

内部要因(組織・管理、商品およびサービス、資金の面)

上記リスクに対して、どのような方法で、どのような段階で、その把握をすることができるか。そして、その場合にどのような対策を取るかをあらかじめ明確化しておきます。

再び ビジネスプランの意義

ビジネスプランをどこまで他人に見せるかはケースバイケースですが、ビジネスプランを持ってビジネスをすることは大切です。

ビジネスがうまく行かないときには、ビジネスプランと現実のどこにどんな差違があるのかとその原因を分析することにより、適切な対策が可能になります。

ビジネスがうまくいったときには、ビジネスプランと比較し、その成功要因を分析することにより、次の成功を導くことができます。

ビジネスプランがなくとも、運よく、ビジネスに成功する場合はあります。しかし、ビジネスプランなき成功は、その成功要因が分かりませんので、次の成功も運頼みになってしまいます。

ビジネスプランがない場合、そもそも、現実がうまく行っているのかうまく行っていないのかを判断する基準が不明確です。

従って、ビジネスプランを作成する意義は大きいのです。

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井藤行政書士事務所では、ビジネスモデルの構築サポートサービス、ビジネスプランの作成サポート、事業計画の作成支援サービスを行っています。また、第三者による事業計画の評価や市場調査も可能です。

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※ アドバイス&アシスタントサービス・・・・基本はお客様自身で行いますが、疑問点に対するアドバイスやサポートを当事務所にて行うサービスです。

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