「創業・再挑戦計画書」の書き方

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井藤行政書士事務所
登録番号第0819227号 メール(gyosei@fullstage.jp)

8 販売・仕入先
・主な販売・受注先(名称、金額、回収方法)
・主な仕入先・外注先(名称、金額、支払方法)


具体的な販売先、仕入先に関する情報です。
「7 収支計画」が、具体的に積み上げ式で作ってあれば、その明細を転記するだけで完成します。

9 借入金等状況
・借入金等状況


現在負担している非事業性を含む借入金等で、今回の資金調達計画によるもの以外を記入ください。(経営者本人が負担している保証債務を含みます)
該当がある場合は記入します。

10 自己資金算定額
・自己資金等(1)
・借入金等(2)
・自己資金額 ((1)-(2))


借入金額の上限=自己資金額 のようなルールがある場合もありますが、自己資金がいくらあるかを査定する為の項目です。開業・創業時特有の評価項目です。
自己資金の算定をする際に、住宅ローン及びすでに借りている設備に関する融資の2年分を差し引いて考える必要があるため、これらの借入れがある人については注意が必要です。

11 その他
(計画に関する補足説明がありましたら記入ください)


特に記載すべきことがあれば本欄に記載するか、別紙で用意します

12(再挑戦保証の申込みの方の記入欄)
(廃止もしくは解散に至った経過や原因の詳細、またはその経験を今回の開業にどのように活かすか等を具体的にお書き下さい。(既に会社を設立されている場合、会社を設立された方(創業者)が廃止、解散等の経験をどのように活かしたかをお書き下さい))


再挑戦の方にとっては、大切な項目です。根拠資料を別紙で用意することも大切でしょう。

再挑戦以外の方は本ページは不要です

何度もシュミレーションしながら納得の行く計画を作成することが大切です。
項目と金額はできるだけ具体的に根拠を持って作成することが大切です。
また、とかく売上は計画を下回りやすく、費用は計画を上回りやすいものですので、
実際に積算した数字より、売上は少なめに、費用は多めに計上しておくことで、
より堅い計画の作成が可能となります。


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「創業・再挑戦計画書」とは

信用保証協会の「創業・再挑戦計画書」様式に関する説明です

「創業・再挑戦計画書」の内容

信用保証協会の「創業・再挑戦計画書」の項目に関する説明です

「創業計画書」各項目の書き方

1 事業概要
2 創業準備の着手状況

3 運転資金計画

4 設備計画

5 必要資金合計

6 資金調達計画

7 収支計画(今後1年分)

※売上計画の作り方

8 販売・仕入先

9 借入金等状況

10 自己資金算定額

11 その他

12 (再挑戦保証)

「創業・再挑戦計画書」の
書き方まとめ

起業と資金調達に関するページ

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