プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の作成

井藤行政書士事務所
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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)について

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)とは、個人情報保護法の遵守の為、
事業者が取り組む姿勢を外部に対して宣言するものです。
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言が、個人情報保護法の義務として定められているわけではありませんが、
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の宣言とその方針の遵守が、個人情報保護法遵守活動の一環としてなされるものです。
個人情報保護法では、個人情報データが5000人を越えた時点で、個人情報保護法で規定する「個人情報取扱業者」に該当し、
「個人情報取扱業者」には、個人情報保護に対する管理体制の確立が義務付けられています。
(※個人情報保護法の詳細についてはこちらをご参照ください。

一方、個人情報データベースが5000件以下の「非個人情報取扱業者」は、
個人情報保護法で規定される個人情報保護管理体制の確立までは法律では要求されていません。
しかしながら、「非個人情報取扱業者」であっても、個人情報を漏えいしてはならないことには変わりはなく、
もし、個人情報の漏えいがあった場合には法的責任や損害賠償を問われる可能性があります。
従って、個人情報の保護法の主旨に従った、個人情報保護活動が求められております。

ネットショップ、インターネットによる販売事業、ホームページによる営業活動においては、
個人情報取扱業者であるか否かに係わらず、プライバシーポリシー (「個人情報保護方針」)の宣言が
一般化しておりますが、その記載内容を見ると必ずしも、個人情報保護法の精神とは一致しないモノも多数見られます。


プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の作成における留意事項

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の作成にあたっては、
下記のような個人情報保護法の規程をきちんと理解した上で、自ら、遵守する方針を宣言することが重要です。

  • 個人情報の利用目的をできるだけ特定しなければならないこと(15条)
  • 個人情報の利用は、特定された利用目的の範囲内に制限されること(16条)
  • 個人情報は不正な取得をしてはならない(17条)
  • 個人情報の取得に際しては利用目的の通知をしなければならない(18条)
  • 個人情報に関する苦情は適切、迅速な処理に努めなければならない(31条)
  • 個人データについては、データ内容の正確性の確保に努めなければならない(19条)
  • 安全管理のために必要な措置を講じなければならない(20条)
  • 従業者・委託先に対する必要な監督を行わなければならない(21条-22条)
  • 本人の同意を得ずして個人情報を第三者に提供してはならない(23条)
  • 個人情報の利用目的を公表しなければならない(24条)
  • 本人の求めに応じ保有データを開示しなければならない(25条)
  • 本人の求めに応じデータを訂正しなければならない(26条)
  • 本人の求めに応じて個人情報の利用停止等を行わなければならない(27条)


プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の記載例

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)の記載例として、
当サイトのプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を紹介します。


「サイト利用規約作成」

以下のページでは、「利用規約とインターネット関連契約書・規約に関する情報」を掲載しています。

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