起業、会社設立、事業計画書、契約書、社内規程、インターネット、法務、中小企業支援。愛知県、名古屋市、豊田市 井藤行政書士事務所

  100年に1度の変革期のビジネスモデルを考える(その2)

-----------------------------------------------------------------
会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第15号(2009/02/02
-----------------------------------------------------------------
こんにちは。行政書士の井藤です。
いつもメールマガジンを購読頂きましてありがとうございます。
前回より、メールマガジンのタイトルを変更させて頂きました。
旧タイトルは「起業、開業、会社設立準備とビジネスモデル」でしたが、新しく「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」になりました。
ビジネスモデルを中心に起業や起業後の会社経営のいろいろについて取り上げて行くことには変わりませんが、気分一新、
より、有意義なコンテンツの配信に努めたいと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

今回のテーマは、前回に引き続き、「100年に一度の変革期のビジネスモデル」を考えてみたいと思います。?

◇第15号のメニューはこちらです
(1)100年に1度の変革期のビジネスモデルを考える(その2)
(2)編集後記

-----------------------------------------------------------------

(1)100年に1度の変革期のビジネスモデルを考える(その2)

■シンプル顧客ソリューションモデル
100年に1度の不況下における打開策として、前号では、「シンプル顧客ソリューションモデル」を提案いたしました。
「シンプル顧客ソリューションモデル」は、従来の供給者側の都合によるビジネスモデルを 真に顧客のニーズに合わせたビジネスモデルへ転換し、「欲しいものがない」「欲しいものが買えない」「物が売れず在庫が余っている」「余った食料品は多数廃棄している」等の、需要と供給のミスマッチと資源の浪費を解消することを意図したビジネスモデルでした。
 
今回は、「シンプル顧客ソリューションモデル」とは、発想的には似ていると思いますが、もうひとつ、別の視点からの、
新しいビジネスモデルについて考えてみたいと思います。
今回提案するビジネスモデルは、「みんなでアライアンスビジネスモデル」です。

■良い利益と悪い利益

みんなでアライアンスビジネスモデル」を考える前に、企業に必要な利益のことについて、少し考えてみたいと思います。
「利益を上げること」は、企業や事業者にとって、事業の存続のために大切なことです。 
また、国や都道府県・市町村にとっても、事業者の利益に基づく税収(所得税、法人税)は、行政サービスを行っていく為の必要不可欠な財源です。

従って、「利益を上げること」は素晴らしいことであり、誰からも、尊敬され、感謝されるべきことのはずですが、実際は必ずしもそうではありません。
確かに、高収益企業のことを優良企業としてもてはやしたり、長者番付に名の出るような事業家のことを世間が称える場面も多くありますが、一方で、「悪者」、「金の亡者」、「庶民からの搾取者」、「貧乏人の敵」のように、利益を上げることを「悪」と思われる場合も多いように思われます。
 
これはなぜでしょう?
良い利益と悪い利益があるのでしょうか?

利益と言う結果は、素晴らしいことかもしれません。
しかし、その利益をどのようにあげたかが問題のようです。

つまり、その利益をあげる過程で、どれだけ多くの人を喜ばすことができたかが問題です。
いや、逆に、その利益を上げる過程で、悲しんだ人もいたかも しれません。
 
その利益を上げるために、「喜びを与えた量」−「悲しみを与えた量」が、
最低でも0以上、それよりも多ければ多いほど良い利益」で、
その数字のマイナスが大きければ大きいほど「悪い利益」であると言うことができるかも知れません。
 
「喜びを与えた量」−「悲しみを与えた量」等と言う表現は抽象的で分かりづらいかも知れません。
もう少し、分かり易く言い換えれば、「その利益を上げることで、日本全体の利益も増えましたか?」と言う問題です。
 
貴方の上げた利益が、社会全体の付加価値のアップにつながり、 結果、日本国のGDPを上げることに貢献したような利益であっるかが問題です。
 
確かに、貴方は、100の利益を上げたかも知れませんが、貴方の為に、周りで、150の損をした人がいるかも知れません。
150の損は、損をした本人の「自己責任」かもしれませんが、 貴方の100の利益は、日本国全体に対しても、結果、利益をもたらすことはなく、
50(=貴方の利益100-周りの損失150) の損失を日本全体に与えたことになります。
 
このように、日本(あるいは世界)全体の付加価値を増加することができる利益が「良い利益」で、
逆に、日本(あるいは世界)全体の付加価値を減少させるような利益が「悪い利益」と言うことができます。

みんなでアライアンスビジネスモデル 
 
「100年に一度の不況」と言われていますが、この不況は、 アメリカ発、金融市場の信用不安から発生しています。
実需の世界とはかけ離れて、莫大に膨張していた金融市場における信用が一気に崩れため、多くの市場が収縮してしまいました。
金融の世界では他人が信用できない世界になってしまったのです。
金融は実需の世界でも血液のようなものですので、金融の信用収縮が、実業の市場の収縮をも招いたようです。

みんなでアライアンスビジネスモデル」は、こんな時代に、
「各人が相応のリスクを互いに負担し合い、自ら信用拡大をしながら、市場を拡大し、各人の利益を拡大して行こう」と言う ビジネスモデルです。
 
言い換えれば、ただでさえ、信用収縮・市場縮小の時代に他人を蹴落とし、「悪い利益」を求め、益々、市場を小さくするような行動を辞め、進んで、リスクを取り、信用を拡大し、 「良い利益」を求め、市場を大きくしていく行動のことです。
 
みんなでアライアンスビジネスモデル」は、「良い利益」を 求める「みんなで」アライアンスすることが特徴です。

1)顧客とのアライアンス

前号で取り上げた「シンプル顧客ソリューションモデル」は、 顧客とのアライアンスの1例でもあります。
顧客のニーズにぴったり過不足なくシンプルな商品やサービスを提供するビジネスは、資源の無駄をなくし、コストのロスをなくします。
また、顧客ができることは顧客にしてもらうことで、より、その商品やサービスの価値も高まります。
 
顧客にしてもらうことで原価を低減させるだけではなく、より、 積極的に、顧客に参加してもらうことで、
もっと、商品やサー ビスの価値を高めることができるかも知れません。

2)業者同士のアライアンス

顧客対業者の1対1の関係から、同じ顧客や同じ商品に関わっている複数の業者同士が互いに協力することで、
全体の付加価値を増やすことができます。
 
自分が物を買う(前工程の)業者をたたき、いかに安く仕入れ、 自分が物を売る(後工程の)業者に対しては以下に手を抜き・ 安い原価で高く売るか考え、他人の財布からばかり利益を得ようと言う(悪い利益)業者間でできた商品を買わされる顧客はかわいそうです。
 
逆に、どうしたら最終的に良い商品になるのかをメンバーが考え、互いが仕事をやり易くすることで、互いに効率的に仕事ができ、
結果、互いに利益も増える(良い利益)仕組みを考えるべきです。
 
 
3)誰が喜ぶビジネスモデルか

ビジネスモデルを考えるときに、このビジネスモデルは、自分以外の「誰がどれだけ喜ぶビジネスモデルか?」を考えること が大切です。
良い利益とは、「他人をどれだけ喜ばしたか」の 結果でもあります。 

(2)編集後記

今回は、「2009年100年に一度の変革期のビジネスモデルを考える(2)」と題して、「みんなでアライアンスビジネスモデル」 を考えました。 
 
「100年に一度の大不況」の下、静かに、景気の回復をじっと待 っている大勢の人は、「早く、元の時代に戻 って欲しい」と願っています。
  一方で、一部の人は、「次の景気回復のときは、明らかに、今までとは、違う時代になる」ことを覚悟しています。 
さて、時代はどのようになっていくのでしょうか?
 
何れにしても、早く、本当に「良い時代」になって欲しいものですね?
 
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活が豊かなものとなりますことを祈っております。

-----------------------------------------------------------------
発行元  行政書士井藤事務所  井藤真生
事務所e-mail    gyosei@fullstage.jp
事務所HP  http://www.itoh.fullstage.biz/
〒471-0063  愛知県豊田市京町3−111−1
※ご意見・ご感想等は gyosei@fullstage.jp  まで、お気軽にお寄せください。
※また、井藤行政書士事務所では、起業、創業、会社設立、契約書や文書  作成に関するメールによる無料相談も行っています。

※ メールマガジン(会社設立、独立、起業、開業と新会社経営)購読の登録はこちらからどうぞ

メルマガ登録・解除
起業、開業、会社設立準備とビジネスモデル
読者登録規約
>> バックナンバー(オリジナル版)powered by まぐまぐ!
 
井藤行政書士事務所