起業、会社設立、電子定款認証、事業計画書、契約書、社内規程、インターネット、法務、中小企業支援。愛知県、名古屋市、豊田市 井藤行政書士事務所
起業、会社設立から、中小企業、ベンチャー企業を支援します。
はじめまして。井藤行政書士事務所ホームページへご訪問を頂き誠にありがとうございます。
行政書士は「街の法律家」と言われております。
「気軽に法律的な相談にお応えし、契約書や法律文書の作成や役所等への各種届出、申請等を行う」のが行政書士の役割です。
井藤行政書士事務所では、創業以前の準備段階から、独立、開業、起業、会社設立手続き、創業後の個人事業者、中小企業者の方々の事業運営のサポートを中心に、行政書士業務を行って参ります。
また、このホームページやメールマガジンを通じて、事業運営に携わっている方々や、将来独立、起業を考えておられる方々に対し、広く、真にお役に立てるような情報の提供して行きたいと考えております。
また、ご依頼頂いた案件については、単に事務的な書類作成業務を請け負うのではなく、お客様の立場を理解し、お客様と「思い」を共有し、親身に、誠意を持って任務を果たして参りたいと思います。行政書士は、守秘義務の遵守をはじめ、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行うことを使命としております。井藤行政書士事務所では、「お客様に安心と安全をお届けするサービス」をモットーとして業務を行います。
一般的な書類作成サービスに加え、「自分でやりたいのだが、一部支援が欲しい。アドバイスが欲しい。自分でできるように教えて欲しい。」と言った、積極的なお客様に対するアドバイス＆アシスタントサービスに力を入れ、必要なときに的確なサポートを末永く、継続的に提供して参ります。
最初のメール相談は無料で対応させて頂きますので、お気軽にメールでご相談ください。ホームページやブログ、メールマガジンへのご意見もぜひお願いします。
豊田市、三好町、東郷町、日進市、長久手町、瀬戸市、尾張旭市、名古屋市をはじめとする愛知県全域と近隣地域に加え、インターネットを通じ、全国のお客様のご依頼にもお応えして参りたいと思います。
井藤行政書士事務所並びに当ホームページをよろしくお願い申し上げます。
2008年8月18日 会社設立費用に関する情報を掲載しました
2008年8月13日 電子定款認証全国マップに掲載されました
2008年8月4日 楽天ビジネスに掲載しています
2008年8月4日 Yahooオンビジネスに掲載しています
2008年7月30日 業務案内を追加しました（電子定款、入管申請取次（準備中））
2008年7月20日 トップページのデザインを更新しました
2008年6月19日 メールマガジン（起業、開業、会社設立とビジネスモデル）を創刊しました
2008年6月1日 ホームページを開設しました
独立 開業 起業 準備
独立、開業、起業、フリーランス、新規事業化。将来の独立準備や起業のアイディア段階から、 経営開始まで初期コンサルティング。アイデアの製品化、試作、量産、事業化。ビジネスモデルの実現の為の計画作成支援。独立、開業、起業を実現する為の準備手続き、ビジネスモデルの構築支援 等々。事業の計画的なスタートアップを支援します
創業 会社設立
創業、会社の設立、運営の手続、株式会社・合名会社・合資資会社・合同会社の議事録・定款等・作成、電子定款の作成及び電子定款の認証。創業、会社設立後の各種届出、申請手続支援 等々。フルサポートサービスに加え、各種手続きをご自身で進められるお客様に対する、必要な情報や手続きのアドバイス&アシスタントサービスも行っています
電子定款認証
会社設立手続きの中で、重要なイベントのひとつに、公証人による定款の認証があります。定款認証の手続きを従来からの紙の定款認証方法に代え、電子定款認証を行うことにより、定款認証の為の収入印紙代４万円が節約できます。井藤行政書士事務所では、電子定款認証に対応しております。会社設立手続きのご依頼時に電子定款認証で行うことが可能です。さらに、（定款はお客様が作成し、）電子定款認証の手続きのみを当事務所にて行うことも可能です
事業計画書
事業計画書の作成は、起業をするとき最初にすべきこと。事業計画の作成（PLAN)→事業計画の実行（DO)→実績の評価、反省（CHECK)→事業計画の改善行動（ACTION)の、PDCAマネジメントサイクルの中で、評価→改善を継続的に行っていくことでが大切です。事業計画の立て方から実行、評価、改善の支援
融資 助成金
会社設立時や新規事業開始時は、公的資金活用や融資申込みのチャンス。公的資金による融資や助成金申請や一般融資申込や資本政策を計画的に行う為の支援
規程 社内文書
最低限の社内規定や社内文書を整えることは、融資や助成金申請を行う際や税務申告の際に大切。業務を文書化、一般化することは、個人の行動を組織（会社）の行動へ発展させて行くことでもあります。「儲ける為の文書作成」を支援
契約書
契約書書式、雇用契約書、売買契約書、業務委託契約書、請負契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、金銭消費貸借契約書、民法、商法、下請法、著作権法、特定商取引法、個人情報保護法等。中小企業の実務に必要な契約書の作成、チェック、アドバイス
内容証明
内容証明の書き方、内容証明郵便の出し方、使い方、行政書士による内容証明作成。契約の履行催促、債権放棄、債権譲渡、時効の中断、契約解除、クーリングオフ、内容証明と内容証明郵便。内容証明文書の作成、チェック、アドバイスと効果的な活用法を支援
ネット通販、インターネット販売
ホームページでのPRやインターネットで商品を販売するための法的知識アドバイス、個人情報保護、プライバシーポリシー、サイト利用規約、特定商取法、営業に関する許認可、ネット通販、インターネット販売に関する情報源を提供します
ネット通販、インターネット販売に関する情報はこちらご覧ください
経理 会計記帳
経理の一番の目的は現状の把握（CHECK）。これからの見通し、経営の為の経理、月次決算、原価計算、キャッシュフロー経営。「儲けるための経理」の実践に関する支援
顧問契約 経営コンサルティング
経理、総務、経営企画、文書作成、規程作成、インターネット営業支援。中小企業、個人事業者の実務と直結した支援。必要なときに、必要な情報を。継続的なサポート
在留許可申請、入国管理局申請取次事務（準備中）
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方 入国管理局に出向き、申請書類を提出しなければなりません。 申請取次行政書士は、申請者本人やその代理人（親族）、招へい機関（会社等）などに代わって、 申請書を入国管理局に提出することが認められています。 さらに、本人の来日前に、在留資格認定証明書の交付申請を代行することも可能です。（※本業務の対応は、申請取次行政書士の資格が必要であり、当事務所では現在その取得手続き中であり、資格取得完了次第、申取業務を開始いたします）
行政書士業務
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。井藤行政書士事務所では、誠意と法令遵守で、行政書士業務を遂行し、お客様に、安全で安心なサービスを提供いたします
