中小企業や個人事業主、ビジネスマンの方々のいろいろを支援しています
はじめまして。井藤行政書士事務所ホームページへご訪問を頂き誠にありがとうございます。
井藤事務所では、起業や創業、新規事業をお考えの方、中小企業の皆様、ビジネスマンの方々の事業計画、資金調達、法務と文書作成、インターネットサイト構築に関する支援を中心とした業務を行っています。
１．将来の独立、起業、創業をお考えの方への創業準備・起業支援
２．会社の設立、事業の開始に関する計画段階からの支援。事業計画書の作成支援
３．助成金や借入金。資金調達、融資申込に関する支援。経営革新計画や経営改善計画
４．社内規程や公文書、私文書。会社や個人が作成する規定や規約、一般文書作成の支援
５．契約書や約款、覚書き、内容証明、公正証書等、法務的文書の作成支援やチェック
６．ホームページ、ECサイト構築。サイト利用規約作成、インターネット関連法務
７．事業立ちあげ時からの組織体制や経理体制（利益管理体制）の整備に関する支援
８．顧問契約や法務相談サービス（中小企業経営者や総務・経理担当者を中心とした支援）
９．アドバイス＆アシスタントサービス
自分でやりたいのだが、一部支援が欲しい。アドバイスが欲しい。自分でできるように教えて欲しい。」と言った、積極的なお客様のご要望にお応えするアドバイス＆アシスタントサービス を行なっています。
全てのご依頼頂いた案件については、お客様の立場を理解し、お客様と「思い」を共有し、親身に、誠意を持って任務を果たして参ります。行政書士は、守秘義務の遵守をはじめ、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行うことを使命としております。当事務所では、文書のスペシャリストとして、「実務的で、しっかりとした＋暖かいサービス」で、「お客様に安心と安全と微笑みをお届けすること」を目標として業務を行って参ります。
最初のメール相談は無料で対応させて頂きますので、お気軽にメールでご相談ください。
(電話の場合は、0565-31-6304までお願いします（行政書士外出中は本人の携帯電話へ転送されます））
最初の相談は10,500円(1時間～2時間程度)の定額料金で対応します（相談後、業務のご依頼を頂いた場合は、最初の相談料は無料です（業務ご依頼料金の一部に充当させて頂きます）)
愛知県豊田市、名古屋市、三好町、東郷町、日進市、長久手町、瀬戸市、尾張旭市、春日井市、岡崎市、安城市、刈谷市、知立市、豊明市をはじめとする愛知県全域と近隣地域（三重県、岐阜県、静岡県の一部）に加え、インターネットを通じて、全国のお客様のご依頼にお応えしております。
井藤行政書士事務所並びに井藤行政書士ホームページをよろしくお願い申し上げます。
当サイトのご利用にあたっては、「当サイトについて（サイト利用規約）」をご一読頂き、同意の上、ご利用して下さい。情報については注意を払っていますが、正確性や完全性を保証するものではありません。お客様の状況に合わせて、政府機関サイト等で再確認する等して頂き、お客様の責任で、ぜひ、有効にご活用下さい。
2009年７月２日 仕事の業績は何で決まるか？
2009年７月１日 不況の時代。相手の為に何ができるかが大切
2009年６月30日 会社設立 資本金の話
2009年６月29日 マズローの欲求５段階説って信じますか？
2009年６月28日 中小企業にとっての会社法 定款自治
2009年６月27日 中小企業のコンプライアンス経営 基本は会社法と労働基準法
2009年６月26日 通販市場 8兆円 コンビニ・デパート抜く
2009年６月25日 一人で起業するか二人以上で起業するか
2009年６月24日 借方と貸方の疑問 その２
2009年６月23日 借方と貸方 の疑問
2009年６月22日 忙しい時代 前のめりは 記憶力を減退させる
2009年６月21日 行政書士 大学院科目履修
2009年６月20日 目標管理の功罪
2009年６月19日 ネットで起業。ホームページとECサイトとホームページ制作業者
2009年６月18日 ネットショップで起業 ホームページとECサイト
2009年６月17日 ネットショップで起業 必要な材料
2009年６月16日 あなたが認めたくないものは何ですか? どんなに辛くてもそれを認めれば､道は開けます｡
2009年６月15日 メールマガジン第22号（将来の独立・起業に備えて準備すべきこと）を配信しました
2009年６月14日 独立、起業の為に必要な材料(3)
2009年６月13日 独立、起業の為に必要な材料(2)
2009年６月12日 独立、起業の為に必要な材料(1)
2009年６月11日 新会社法５つの罠と活用法
2009年６月10日 週末起業 ネット起業のワナ
2009年６月９日 週末起業 ネット起業
2009年６月８日 目標や計画を効果的に利用するコツ
2009年６月７日 全国の機械設計事務所紹介
2009年６月６日 成功への道しるべ（SMI入門書）
2009年６月５日 起業オフィスの新しい形 バーチャルオフィス 名古屋
2009年６月４日 何を言っているかより、誰が言っているかが重要 (その２）
2009年６月３日 将来の起業・開業準備の為必要なこと
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独立 開業 起業 準備 支援
独立、開業、起業、フリーランス、新規事業化。将来の独立準備や起業のアイディア段階から、 経営開始までの助言、指導。また、独立、開業、起業を実現する為の準備手続き、ビジネスモデルの構築支援 等々。新規事業の計画的なスタートアップを応援します。
創業 会社設立 支援
創業、会社設立、運営の手続、会社議事録・定款作成。創業、会社設立後の各種届出、申請手続支援 等々。事前計画に基づいた効果的な手続をいたします。
事業計画書 作成支援
事業計画の作成（PLAN)→事業計画の実行（DO)→実績の評価、反省（CHECK)→事業計画の改善行動（ACTION)の、PDCAマネジメントサイクルの中で、評価→改善を継続的に行っていくことでが大切です。中小企業の皆様の事業計画の立て方から実行、評価、改善。（借入金申込のための創業計画や新規事業計画、経営革新計画や経営改善計画の支援も致します。）
融資 助成金 申請支援
会社設立時や中小企業の新規事業開始時は、公的資金活用や融資申込みのチャンス。公的資金による融資や助成金申請、金融機関との折衝方法に関するアドバイスや一般融資申込手続と資本政策の立案を応援します。
規程 社内文書 社外文書 文書作成支援
必要最小限の社内規定や社内文書を整えることは、融資や助成金申請を行う際や税務申告の際に大切。また、適切に、業務を文書化、一般化することは、組織（会社）の成長の為に大切なことです。当事務所では、中小企業の皆様の規程や社内文書、社外文書等の文書作成支援を得意業務としております。また、一般の方の職務上の書類作成や手続等に関するご相談や書類作成支援も行っています。
契約書作成 文書作成支援
契約書書式、雇用契約書、売買契約書、業務委託契約書、請負契約書、取引基本契約書、秘密保持契約書、金銭消費貸借契約書、民法、商法、下請法、著作権法、特定商取引法、個人情報保護法等。中小企業の実務に必要な契約書の作成、チェック、アドバイス。企業取引間における各種文書作成支援や届出、手続き等支援。法務知識＋実業での経験で、中小企業に必要な実践的なサポートをします。
内容証明作成支援
内容証明の書き方、内容証明郵便の出し方、使い方、内容証明文書作成支援。契約の履行催促、債権放棄、債権譲渡、時効の中断、契約解除、クーリングオフ、内容証明と内容証明郵便。内容証明文書の作成、チェック、アドバイスと効果的な活用法の支援をしています。また、内容証明作成以外の問題解決方法もアドバイスします。
ネットショップ、インターネットによる販売、ホームページに関する支援
ネットショップや、インターネットによる販売や営業活動は、気軽にできることが特徴です。しかし、当然、事業として考慮しておかなければならない法的、手続き的事項や、ネットショップや電子取引であるが為に考慮しなければならない事項があります。法的に幅の広い知識と各種届出、契約書類や文書作成に関する知識を持つ行政書士は、ネットショップやホームページに関し総合的な支援を行うことができます。法的知識アドバイス、個人情報保護、プライバシーポリシー、サイト利用規約、特定商取法、営業に関する許認可、会社設立手続き、その他各種手続きや契約書や文書、書類作成。
ネットショップ、インターネットによる販売、ホームページに関する情報はこちらご覧ください
行政書士による会計記帳、経理体制の確立支援
行政書士の業務のひとつに会計記帳がありますが、経理の一番の目的は現状の把握（CHECK）。これからの見通し、経営の為の経理、月次決算、原価計算、キャッシュフロー経営。中小企業や個人事業者の方が「儲けるための経理」が実践できる「仕組みづくり」を主眼に会計面の支援を行います。
行政書士顧問契約 法務会計 およびネットを通じた支援
顧問契約。経理、総務、経営企画、文書作成、規程作成、インターネット。実務体験に基づく、中小企業、個人事業者だからこそ必要な、実務と直結した支援を。
法務顧問契約で、お客様と継続的なパートナー関係を構築して参ります。
在留許可申請、入国管理局申請取次事務 （申請取次行政書士）
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方 入国管理局に出向き、申請書類を提出しなければなりません。 申請取次行政書士は、申請者本人やその代理人（親族）、招へい機関（会社等）などに代わって、 申請書を入国管理局に提出することが認められています。 さらに、本人の来日前に、在留資格認定証明書の交付申請を代行することも可能です。当事務所では、顧問先の中小企業の皆様を対象に、呼び寄せや就業関係の入国管理局申請業務を行います。
行政書士業務全般（一般情報を含む）に関するご案内
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書等の文書作成を行います。当事務所では、中小企業や個人事業主の皆様の法務支援を中心として、安全で安心なサービスを提供して参ります。
