資金調達。融資と助成金 | 愛知県行政書士会所属、豊田市、井藤行政書士事務所

井藤行政書士事務所〒471-0063　愛知県豊田市京町3丁目111番地1

融資・借入と助成金・補助金申請支援サービス(PR)

（サービスの例）

※起業時、創業時、会社設立時の公的融資の申請や助成金の申請には計画的な準備が大切です。従って、計画段階からのできるだけ早い時期からの相談が効果的です。

個別融資・助成金申込検討相談・・・・１０，５００円（２時間程度）～

創業時を始めとする融資や助成金に関する検討に関する相談にお応えします
質問内容の状況を説明して頂く資料を準備お願いします
電話、ファックス、メール、面談にて対応します。

「創業計画書」の書き方支援・・・・１５，７５０円（添削１回付）～

日本政策金融公庫や信用保証協会の「創業計画書」の書き方のアドバイスをします。添削（１回）も行います。
電話、ファックス、メール、面談にて対応します。
（添削回数の追加＋5,250/1回）

公的融資申請の為の書類作成支援・・申請予定額の１％＋融資実行額の4％

日本政策金融公庫や信用保証協会へ融資申請の為、総合的支援を行います。
申込金・・・・融資申請予定額の１％相当を申し受けます
成功報酬・・・融資決定金額の4％を成功報酬として申し受けます

※上記はサービスの一例です。
お客様の個別の状況に合わせて対応いたします。
お気軽にご相談ください

融資・借入の申請の為には、創業計画や経営計画の策定が必須です。
当事務所では、創業計画や経営計画の策定の支援・アドバイスを行っています。

助成金・補助金申請の為には、手続きを計画的に行う必要があります。
当事務所では、助成金や補助金の申請の計画的な準備の支援を行っています。

また、金融機関との上手な付き合い方、
信頼される報告書類の作り方等もアドバイスします。
お気軽にご相談ください。

融資・借入に関する基礎知識

創業時は借入のチャンス

国や地方公共団体は開業や創業を支援する施策を行っており、創業時は、このような国や地方公共団体の「制度融資」を使って借入を行うチャンスです。

創業後の一般的な借入申込では、事業の業績、資産の状況及び事業と資金に関する計画が審査で重視されます。一方、創業時の「制度融資」では、まだ事業の業績がない状態での融資となりますので、現在の資産の状況と事業と資金に関する計画の内容がより強く重視されることになります。

現在の資産の状況については、制度融資の申込に対して一定の要件を満たす必要があります（例：借入の申し込み金額の最大は自己資金の２倍まで等）
資産の状況以外にも、それぞれ制度ごとに申込の条件がありますので、まず、申込に際しては、それらの条件を満たす必要があります。

申込条件がクリアできる場合は、事業計画・資金計画の内容とその計画の信ぴょう性と、その計画を実行する経営者の能力・姿勢が審査の重要なポイントとなります。

創業時の借入先は日本政策金融公庫（こくきん）か信用保証協会

(メルマガバックナンバーから）

◆(No.23) 創業時に公的資金による融資を受けたいと考えている人が、
起業に備えて準備すべきこと

◆(No.24) 創業時に公的資金による融資を受けたいと考えている人が、
起業に備えて準備すべきこと(その２)

日本政策金融公庫（日本公庫、こくきん）

日本政策金融公庫国民生活事業（旧国民生活金融公庫）は、開業資金の融資を業務の柱のひとつとしています。決められた手続きで申込を行えば、門前払いと言うことはなく、必ず、審査をしてもらうことはできます。
一定の条件の下、創業資金を無担保で借りることができることもできます。
さらに、不動産担保や連帯保証人を付けた融資であれば、比較的簡単に低利で創業資金を借りることができるのも大きな特徴です。

■日本公庫ホームページの創業融資のご案内ページ
起業時の融資制度のご案内ページです（「こくきん」のホームページです）
→　無担保の創業融資「新創業融資制度」のご案内はこちらです

■「創業計画書」様式（PDFファイル）
「こくきん」方式の様式です（「こくきん」のホームページです）

■「事業計画のたて方Q&A
（「こくきん」のホームページです）

（TOPICS)　「創業計画書」の書き方
「こくきん」様式での計画作成手順を説明しています

信用保証協会と制度融資

信用保証協会とは、中小企業者が、金融機関から事業資金の融資を受ける際に、公的機関としてその保証人となって借入を容易にし、中小企業の支援を行うため設立された信用保証協会法に基づく特殊法人です。
一般には、創業年数の浅い企業は、銀行からの単独融資（プロパー融資）を受けることは困難ですが、信用保証協会の保証があれば銀行からの融資を受けることができます。
信用保証協会は、全国都道府県に１つ以上ありますので、対象地区の保証協会を利用するのが原則です。信用保証協会の創業貸し付け制度の詳細は各信用保証協会ににより異なりますが、担保は創業者本人の個人保証のみで、無担保で、長期資金の借入が可能です。
都道府県等が、独自の政策（例）創業支援策など）として予算を計上し、信用保証協会に資金を拠出することで、都道府県等の独自の制度融資が行われています。

■　全国52（都道府県市）の保証協会一覧
（社団法人全国信用保証協会連合会のホームページ）

■　「創業・再挑戦計画書」（PDFファイル）
（保証協会の創業融資申込の際に提出する計画書様式です）

■　愛知県の創業支援融資制度（PDFファイル）
（愛知県の創業に関する制度融資の説明ページです）

■　愛知県信用保証協会の創業融資制度
（愛知県信用保証協会のページです）

■　名古屋市信用保証協会の創業融資制度
（名古屋市信用保証協会のページです）

（TOPICS)　「創業・再挑戦計画書」の書き方
「信用保証協会」様式での計画作成手順を説明しています

会社設立後の融資は実績と計画見通しが大切

会社設立後ある程度時間が経ってからの融資の申し込みにおいても、当然、「何のためにいくら必要で、その返済はどのように行うことができるのか」を根拠資料を持って説明できることが大切ですが、同時に、それまでの実績（決算書や期中であれば試算表など）が大切です。会社設立後の融資申請の書類の準備も支援しております。ご相談ください。

助成金・補助金に関する基礎知識

助成金・補助金とは

助成金・補助金制度とは、主として公共機関が、経済政策や社会政策の為に、
特定の対象者に現金を支給するものです。

中小企業についての助成金制度は、国の運営先によって、
（１）厚生労働系（一般に助成金といいます）、
（２）経済産業系（一般に補助金といいます）　に分かれます。
また、国以外にも
（３）地方公共団体系（都道府県や市町村の経済振興策によります）、
（４）民間系（銀行系をはじめ各種財団によるもの等）　等があります。

（１）厚生労働系の助成金は、高齢者や失業者が起業した場合、一定の条件で雇用を行った場合、従業員教育を行った場合　等、雇用と人に係わるものです。厚生労働省系の助成金は、条件を満たし、決められた手続きを行えば、必ず、支給される助成金です。但し、必ず、事前手続きが伴いますので、手続きを理解して計画的に行うことが必要です。　

（２）経済産業系の補助金は、新規事業開発や新技術開発等に関して、試験研究費や事業開発費等を公的資金で補助しようとするものです。それぞれの助成金制度がコンテスト形式で、応募要領と応募期間（国の新年度の予算に基づき春先に行われるものが多い）が定められており、採択された事業者のみに助成金が支給されます。

（３）地方公共団体は、独自の施策のため様々な助成金制度や補助金制度を行っております。厚生労働系、経済産業系同様、雇用や人材開発に関すること、技術開発や経済振興に関することを対象としています。応募方式の経済産業系の場合、地方公共団体が運営する助成金は国のものに比べ金額規模では小さいが、応募条件が地域に限られているため、相対的に競争率は低い分、採択される可能性が高い点が狙い目です。

（４）民間の助成金・補助金は、内容的には経済産業系のものに近いものです。金額規模は小さいが、公的機関のものと比べ、手続き的な縛りが少なく、助成金と言うより、利用使途を問わない賞金のようなものもあります。民間の助成金の運営主体としては、銀行や金融機関、ベンチャーキャピタル系等があります。助成金に加え、これらの運営主体との取引の開始にも期待が持てるのが特徴です。

助成金の実際例

助成金の実際例として、以下を紹介します

（TOPICS)

(1)受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が事業を開始する際に事前に申請することで受給可

(2)高年齢者等共同就業機会創出助成金
定年退職者等が３人以上で共同して創業する場合を対象

(3)中小企業基盤人材確保助成金
創業・異業種進出、生産性向上に伴い人材を雇い入れる場合を対象

※なお、上記の助成金の申請代行は、社会保険労務士の職務の分野となります。

国、愛知県と愛知県各市町村の助成金・補助金

国、愛知県および愛知県各市町村が実施している補助金・助成金制度を以下のページにて確認することができます

■ネットあいち産業機構補助金・助成金一覧
財団法人あいち産業振興機構のホームページです。

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

中小企業新事業活動促進法とは

中小企業新事業活動促進法とは、国の経済の源泉である中小企業の発展が経済の活性化に果たす役割の重要性をかんがみ、（１）創業や（２）中小企業の経営革新、（３）中小企業同士の連携を支援することで、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって経済の健全な発展にしすることを目的に、平成１７年４月に公布・施行された法律です。中小企業新事業活動促進法は国の進める中小企業支援の具体化を進めようとするものです。

（TOPICS) 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画に関するご案内