経済社会には、「こちら」の世界(独立、自営、開業の世界)と「あちら」の世界(組織や制度に守られた世界)があります。どちらが良いかとかを比べるものではないでしょうが、「あちら」の世界が成り立つのは過去に「こちら」の世界から生まれた名だたる創業者がいたからです。近年、日本の経済力が、じり貧状態にあるのは、新規創業者の減少に因るためかも知れません。
大企業に入社して部長になることができる確率は、新入社員の1%以下と言われます。一方、自ら会社を興して、社長になることなら、誰でも、その気になれば、ほぼ100%可能です。現会社法には資本金の制約もありませんし、会社設立費用数十万円を用意し、印鑑を準備し、正しい手続きを行えば会社を設立することができます。さらに、この会社設立手続きさえも、行政書士に手数料を払い依頼すれば、簡単にできてしまいます。
日本の法人数は約270万社と言われますが、会社を設立したものの、その30〜40%は1年以内に廃業、2年以内には50〜60%が廃業し、3年以内での廃業率は70%に達し、10年後も残っている会社は全体の20%以下と言われます。「産むは易く、育てるのは難しい」のが会社です。
ところが、逆に考えれば「3年以上継続できた会社の過半数は10年後も存在している」のです。起業において、いかに「最初の3年が大切」なのかが分かります。
3年以内に70%が廃業する現実を知ると、いかに起業が難しいかを実感しますが、現場の声を聞くとどうやら必ずしもそうではないようです。
多くのベンチャー企業の破産、再生、整理に携わって来た専門家の話に寄れば「あまりにも無計画な会社が多すぎる。倒産した会社の中には同情すべき運に見放された不幸な会社も例外的にはあるが、その多くは、客観的に見て、当然の結果として潰れた会社である。」とのことです。
厳しい言葉ではありますが、この言葉は、「きちんとした目的、目標を持って、着実に計画を実現して行く会社は、存続する」と言う意味にとらえることができます。
日本政策金融公庫国民生活事業(こくきん)のホームページに、「創業準備のチェックポイント」があります。(日本政策金融公庫は100%政府出資の政府系金融機関です。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口資金を扱っており、創業時の資金融資申込先と言えば「こくきん」と言われるほど一般的です)
「創業準備のチェックポイント」は、起業・創業を考えている方がクリアすべき10個の項目です。 「創業準備のチェックポイント」は、将来「こくきん」への融資申し込みを検討されている方はもちろん、そうでない方も、将来、自らの独立、創業・起業実現のために、自己チェックをしてみる意義は高いと思います。
1) 創業動機は明確ですか?
2) 創業する事業について経験や知識はありますか?
3) 事業を継続していく自身はありますか?
4) 家族の理解はありますか?
5) 創業場所は決まっていますか?
6) 必要な従業員は確保できますか?
7) セールスポイントはありますか?
8) 売上高や利益などは予測してみましたか?
9) 自己資金は準備していますか?
10) 事業計画としてまとめてみましたか?
↓
これらのチェックポイントをクリアして、
創業に向けて具体的に準備を進めてみましょう。
→→→ 「創業準備のチェックポイント」(「こくきん」のホームページ)
独立、起業、開業を成功に導く為には、経営者の熱い思いとともに、計画性が大切です。
事業の計画と言えば、「事業計画書」。数ページに渡る立派な事業計画書もありますが、「こくきん(日本政策金融金庫国民生活事業)」の融資申し込みの為の提出書類様式「創業計画書」は、非常にシンプルで、分かりやすいフォーマットです。
「こくきん」への融資申し込みを検討されている方はもちろんですが、そうでない方も、自らの事業の計画を整理するのにとても便利な様式ですので、ぜひ、活用してみましょう。
→→→ 「創業計画書」様式(PDFファイル)はこちらです(「こくきん」のホームページ)
→→→ 「事業計画のたて方Q&A (「こくきん」のホームページ)
→→→ 中小機構による起業情報「起業ABC」(起業に関するフォーマットがたくさんあります)
(TOPICS) ビジネスモデル、ビジネスプラン、事業計画書の作成
(TOPICS) SWOT分析とは。SWOT分析を利用したビジネスモデルの作り方について
(TOPICS) 「創業計画書」の作り方(「こくきん」様式での作成手順を説明しています)
(メルマガバックナンバーから)
(No.33) 起業を予定している人が会社を辞めるときの注意事項
(No.32) 「週末起業」のススメ
(No.31) 起業リスクの考え方
(No.22) 将来の独立・起業に備えて準備すべきこと
(TOPICS) ローカルイノベーションで会社設立 起業
井藤行政書士事務所では、起業相談や、独立、起業、開業支援サービスを行っています。
個別起業相談・・・・10,500円(1時間〜2時間程度)〜
※後日、会社設立や各種申込書類、契約書等の作成業務や手続きのご依頼を頂いた場合、相談料は割り引かせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
相談事例
・○○業を始めたいと考えているが、起業の為に準備すべきこと
・現在の勤め先の上手な辞め方
・退職から起業までの各種手続きについて
・フランチャイズビジネスへの参加検討について
・借入の為に準備すべきこと、いくらまで借入できるか
・起業に関する各種フォーマット
・借入の為の事業計画の作成の仕方
・業界数字や統計数字について
・開業に必要な資金の計算方法
・起業に関する行政の支援策、助成金等
・会社の設立方法、会社設立後の手続き
・開業に関する許認可について
・起業後に利用する契約書等の各種様式の準備
等
「できる限り自分でやりたいのだが、少しアドバイスが欲しい。」「ここだけ押さえておきたい。」と言ったニーズにお応えするため、リーズナブルな料金での、「アドバイス&アシスタンスサービス」※も行っていますので、ご利用ください。
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