サイト利用規約の作成の仕方。サイト利用規約の作り方。サイト利用規約の内容とサイト利用規約の条項

契約書・規約作成専門の井藤行政書士事務所トップページ > サイト利用規約 > サイト利用規約の作成の仕方

サイト利用規約

サイト利用規約とは、利用条件や取引条件を示すもので、その掲載の有無は任意なものです

サイト利用規約とは、ホームページの利用条件やそのホームページを通しての取引やサービスに関する利用条件や取引条件を示すためのものです。通常のネットショップでは、特定商取引法に基づく表示が適正に記載してあれば、法律をクリアしていますので、サイト利用規約の掲載は法律上の必須条件ではありません。しかし、法律では不十分な内容を記載したり、顧客へ断っておくべきことや注意しておくべきこと、知っておいて欲しいことやあるいは、顧客への理解を求めることや顧客の便宜のための情報等をまとめて記載するために、多くの企業ホームページにはサイトの利用規約が掲載されています。

なお、特定商取引法に基づく表示が法律で定められた表示方法であるため、必ず「特定商取引法に基づく表示」と表示されているのに対し、サイト利用規約は、「サイト規約サイトの利用規約、ウェブサイト利用規約Webサイト利用規約サイトの規定ウェブサイトの利用条件ご利用規約サイトのご利用にあたって利用規約利用上のご注意サービスをご利用のみなさまへ規約・ポリシーサービス利用規約サイトご利用上のご注意このサイトについて」等、サイトごとにいろんな名称が使われており、また、それぞれ記述してある内容が各サイトごとに様々であることが特徴です。(また、いわゆる大手企業のサイトでも利用規約の掲載がないサイトも多数あります)

サイト利用規約の作成の仕方

サイト利用規約の作成にあたっては、サイト利用規約を作成する自らの目的と立ち位置(きっちりとした法的拘束力のある契約書の意味を持たせたいのか、お客様へのご案内やお願いとするのか、あるいはその中間的なものにするのか)等を明確化することで、サイト利用規約の名称(サイト利用規約、「サイト規約サイトの利用規約、ウェブサイト利用規約Webサイト利用規約サイトの規定ウェブサイトの利用条件ご利用規約サイトのご利用にあたって利用規約利用上のご注意サービスをご利用のみなさまへ規約・ポリシーサービス利用規約サイトご利用上のご注意このサイトについて」等)や記載内容が変わって来ます。

サイト利用規約の性格として、「利用者は利用する前に規約を読み、利用規約に記載の条件に同意された場合のみ、当サイトをご利用下さい」あるいは、「当サイト=情報提供サービスと位置づけ、本サービスの利用を持って、本規約を内容を承諾頂いたものとみなす」とするもの、さらに、利用者の承諾の同意行為を得るため、「承諾する」のボタンを設置し、利用者がそのボタンをクリックし「承諾」した場合にのみ、サイトを利用できるような仕組みにしたサイトがあります。

契約書としての法的拘束力を確実に持たせたい場合は後者の「承諾」クリック式が有効です。しかしながら、利用規約を承諾クリック式にすると、そのことにより利用者がサイトの閲覧を敬遠することが予想されます。従って、サイト利用規約を「承諾」クリック式にはせず、サイトを訪れた人の目にふれやすい場所にサイト利用規約を設置する方法をとっているサイトが大半です。但し、会員制サイトや物販サイト、サービス利用サイト等では、通常の案内ページと会員制サイト部分、物販ショップ部分、利用サービス部分に分けサイト利用規約を運用するのが良いでしょう。つまり、一般のホームページとしての案内部分では、サイトを訪れた人の目にふれやすい場所に一般的なサイト利用規約を設置し、会員入り口、物販申込場所、サービスの利用入場口の前に、固有のサイト利用規約(契約書)に利用者の「承諾」クリックを求めるゲートを設置します。

なお、サイト利用規約がウェブサイト中の目立たない場所に掲載されているだけの場合は、法的拘束力はないと判断されます。また、サイト利用規約を目立つ場所に設置している場合あるいは、サイト利用規約に「承諾」クリックが付いている場合であっても、必ず法的拘束力があるわけではありません。

 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(経済産業省)」
・・・この準則は、”電子商取引及び情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのか、その解釈を示すもの”ですが、この準則の中で「ウェブサイトの利用規約の有効性」(ウェブサイト利用規約が契約として効力を持つかどうか)に関する記述がありますので以下引用します;

(サイト利用規約が契約条件に組み込まれると認められる場合)
ウェブサイトで取引を行う際に必ずサイト利用規約が明瞭に表示され、
かつ取引実行の条件としてサイト利用規約への同意クリックが必要とされている場合

( サイト利用規約が契約条件に組み込まれるか否かに疑問が残る場合)
ウェブサイト中の利用者が必ず気が付くであろう場所にサイト利用規約が掲載されている( 例えば取引の申込み画面にサイト利用規約へのリンクが目立つ形で張られているなど)が、サイト利用規約への同意クリックまでは要求されていない場合

( サイト利用規約が契約条件に組み込まれないであろう場合)
・ウェブサイト中の目立たない場所にサイト利用規約が掲載されているだけで、
ウェブサイトの利用につきサイト利用規約への同意クリックも要求されていない場合

(用語集)電子商取引及び情報財取引等に関する準則

サイト運営者側にとって、「自らの立場を有利にしたい」意図があまりに強すぎ、サイト運営者の過大な権利と利用者の過大な義務ばかりが一方的に述べられているサイト利用規約は、いくら利用者の同意行為がなされていても、(民法の公序良俗違反にあたり)法律上無効とされる場合があります。(例えば、運営者の債務不履行や不法行為を一切賠償しないと言っても無効。あるいは、利用者に対して過大な違約金、損害賠償を求めることは無効。)

もっとも、逆に利用者の立場になれば、そのような利用規約に非常識な記載が多いサイトは危険なサイトとして、訪問するのを控えた方が得策として判断することもできます。

事業用ホームページは、華やかで、良いことがたくさん書いてあるのは当たり前です。挨拶や企業概況についても同じです。
そんな中で、一見地味で一般にはあまり読まれることが少ないと思われるサイトの利用規約は、サイト運営者のポリシーや本音を見ることができる部分とも言えます。
従って、サイト利用規約を作成する方針(※サイト利用規約を作成しないと言う方針もあります)であれば、「利用者の利益も尊重し、利用者に伝えるべきことはきちんと伝えている」信頼と好感が持てる会社であることをアピールすることが大切です。

サイト利用規約を作成しないと言う方針について
上述したように、サイト利用規約は、法律上の要請ではありませんので、必ずしも作成の必要はありません。従って、ホームページ全体のサイト利用規約は作成せず、必要に応じてサイトページや各サービスごとに規約や取引条件を記述して行く方法をとっているサイトもあります。


サイト利用規約の作成の仕方。(サイト利用規約の内容と条項)


サイト利用規約の条項

サイト利用規約は、特定商取引法や個人情報保護法のように法律で定めがあるものではありませんので、掲載すべき条項もサイト運営者の任意によります。従って、サイトの性格や掲載情報の内容、サイト運営者の方針等によって、サイト利用規約の条項やその内容も異なったものになります。ここでは、サイト利用規約で規定される代表的な条項を紹介します。

サイト運営者

「このウェブサイトは、○○が運営しています。」とサイト運営者を明示します。サイト利用規約の前文(1条の前)に書く場合が多いですが、「サイト運営者」と言う独立した条項を設ける場合もあります。

サイト利用規約適用の範囲

「利用規約をご覧頂き、同意された場合のみ当サイトを利用下さい。」
「当ウェブサイトをご利用頂く方は、以下の規約に同意頂いたものとみなします。」
「本規約は、利用者による当サイトの利用全てに適用されます。利用者が当サイトを利用するには、本規約を遵守して頂くものとします。」
「お客様が、サイト規約に同意しない場合は、当サイトを利用しないで下さい。」
表現は、いろいろありますが、「サイトを利用する前提として、サイト規約に同意した ことにしています。」

有料サイトやプログラムを利用するようなサイトでは、さらに、「同意します」のボタンを利用者に押すことで、同意の意思確認を取る場合もあります。

サイト利用規約の変更と通知

サイト利用規約の変更は、サイト運営者が任意に行い、その通知は、サイト上で行うのが一般的です。

「本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。
「当社は予告なく本規約の内容を変更する場合がありますので、あらかじめ御了承下さい。」

提供するサービスの内容と利用方法

サイトで具体的に提供するサービスの内容を記載する必要がある場合、ここで記載します。
「当サイトでは○○に関する△△や□□を提供します」

サイトへの接続の仕方やサービスの利用の仕方等で、説明が必要な場合は、ここで記述します。
「当ウェブサイトをご覧になる際には、下記環境をご利用されることを推奨いたします。推奨環境以外では、当サイトの一部がご利用いただけないことがあります。ブラウザ××、推奨画面サイズ××以上、推奨通信速度××以上」

サービス利用に必要な機器等

サイトを利用するのに必要な機器の条件を明示したり、それらの機器を整えるのは利用者が行うこと等を明示します。現在では、インターネットのインフラ整備が進み、ごく一般的な環境で利用可能なサイトであれば、特に本条項を設置する必要は低いと思われますが、画像の美しさや動画、音声、その他特別な演出効果、プログラムを利用しているようなサイトでは、快適に利用するための条件を案内する必要があるかも知れません。ネット上のソフトウェアをダウンロードする必要がある場合は、その説明とリンク先を明示することも利用者の為に良いことでしょう。

「当ウェブサイトでは、より快適にお楽しみいただくためにアニメーションやビデオなどを使用したコンテンツをご用意しています。コンテンツをお楽しみいただくために必要なプラグインを下記に表示していますので、お持ちでない方はこれを機会にぜひご入手ください。 」

IDとパスワードの管理に関する規定

IDとパスワードの管理は利用者の責任とし、利用者が自らの管理ミスにより損害を被った場合は、利用者の自己責任であることを明示します。当社のミスにより個人情報が漏洩した場合は、当社の責任となりますので、個人情報保護方針の制定とその適正な運用が実際に大切になります。

「 お客様は、本サイトのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、お客様ご自身が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。」

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護法に準拠した記述を行います。詳細は「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」を独立して掲載します。
「当社は、プライバシーポリシーに従って、お客様の個人情報を適切に取り扱うことをお約束いたします。プライバシーポリシーについてはこちらをご覧下さい。」

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティポリシーとは、当社がどのようにしてサイトの安全性を確保しようとしているかを示すものです。単にセキュリティポリシーとも言います。セキュリティーポリシーは個人情報保護法のような法的な根拠があるものではありませんが、個人情報の保護施策だけにとどまらず、総合的に情報セキュリティ施策を制定し実行すること、そのことを対外的にアピールすることが、特に多量の情報を扱うことを主事業としているサイトを中心に必要性が高まっています。情報セキュリティポリシーは、運営者の管理体制、管理方法から、具体的な技術的な施策にまでおよびますが、セキュリティポリシーを制定するまでもないが、セキュリティー関する技術的な記載のみ触れているサイトも多くあります。

「当社は、当社の保有する情報資産を保護するため、法令等のほか情報セキュリティポリシーに従って情報資産を管理し、また取り扱うとともに適正かつ合理的な情報セキュリティ対策を講じます。当社の情報セキュリティポリシーについてはこちらをご覧下さい。」
「クッキーは、サーバからユーザーに送信してユーザーのコンピュータにファイルとして保存されることのある利用記録などの情報です。当社は、下記のような目的でクッキーの送受信を行うことがあります。」
「当サイトのお客様お問合せフォームは、SSLに対応しております。 SSLは、情報を暗号化して送信する方法のことで、お客様にご入力いただきますお名前やメールアドレスなどの個人情報を安全に当社へ送信いただけます。」

著作権、商標権、特許権等の知的財産権について

サイト内の情報の著作権や自社ブランドの商標権が当社にあることを記述し、無断使用を禁止します。また、サイトの仕組みや商品、サービス等に特許がある場合は同様に記述し、特許違反を事前に警告します。
「本サイトに掲載されている情報に関する著作権その他の権利は、当社に帰属しますので、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用することはできません。」
「○○は当社の登録商標です。無断で使用することはできません。」
「当サイトを通じてアクセス可能な機能およびサービスは、特許番号××が適用されています。」

リンクについて

当社サイトに掲載中の第三者のサイトに関しては、利用者が当社サイトであるとの誤解を招かないように注意するとともに、第三者のサイトによる損害は当社の責任範囲外であることを述べます。
「本サイトからリンクを貼っている第三者のウェブサイト(以下リンクサイトと言います)の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当社はいかなる責任を負うものではありません。」

当社サイトへのリンクを原則禁止することはできませんが、法律違反のようなサイトへのリンクや不正な方法でのリンクは禁じます
「当サイトへのリンクは原則自由ですが、リンクされているウェブサイトの内容(公序良俗違反など)やリンクの方法によっては、リンクをお断りする場合があります。」

禁止事項

利用者がしてはならないことを列記します。禁止事項項目により、不正行為を止めさせたり、サイトの利用を禁止させたり、損害賠償請求の根拠にします。次の免責事項と並び、サイト利用規約の中心的項目です
「1.弊社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
1)弊社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
2)弊社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
8)その他弊社が不適切と判断する行為
2.上記に違反した場合、弊社は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意します。」

免責事項

サイトの記載内容の間違いやサイトの運営の停止等による、利用者の直接的損害や間接的損害の責任を当社は負えないことを明示します。前の禁止事項と並び、サイト利用規約の中心的項目です
ここであまりにも自社に有利な表現をしたり、あまりにも条項が多いと「無責任な会社」「責任を取ることをしない会社」と、客先より受け取られかねないので注意が必要です。
「1.弊社は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。
2.弊社は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
3.利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、弊社は、何ら責任を負うものではありません。

寄せられたアイデア、情報の取り扱い

「客先から出されるアイデアや意見は、原則、当社は受け取りませんが、それでも、一方的に客先より提出があった場合には、そのアイデアに関する権利は全て当社にある」とする規定です。これは、後で、「あの行為は私のアイデアによるものだ」と言う訴えをされるのを避ける為のものです。多くの大手企業のサイトでは、この条項が掲載されています。

商品やサービスの取引条件(契約の成立時期、価格、決済、品質保証、返品条件、権利譲渡、機密保持等)

サイトが物販やサービスの有償供給を目的としている場合、サイト規約が、通常取引の売買契約書やサービス提供約款の意味をなしている場合があります。この場合は、サイト利用規約にプラスして、通常の(売買やサービスの提供の)取引契約条項を加えることになります。作成の仕方としては、サイト利用規約で、取引契約まで全て包括してしまう方法と、サイト利用規約と取引契約条項は別に設定し、お客さんが単に情報のみを閲覧する場合は、サイト利用規約が、 実際に取引の申込やサービスを利用する場合には、サイト利用規約にプラスして取引契約条項を適用させる方法があります(特に、顧客の同意ボタンを求めるようなサイトは後者が作成し易い。)なお、返品に関しては、特定商取引法(特定商取引に関する法律)の規定に関連します。また、機密保持については、機密保持契約書の対象の事項となります。

損害賠償

規約違反に対しては当社から利用者に対して損害賠償請求ができることを記述します。

準拠法と管轄裁判所

準拠法は日本、統括裁判所を規定する場合は、当社の所在地の統括裁判所にするのが一般的です。

制定日と改訂日

サイト利用規約いつ制定され、いつ改訂されたものかを明確化します。
改訂のごとに、バージョンごとに記録をとっておくことが賢明です。

サイト利用規約のサンプル

基本的なサイト利用規約のサンプル例文を示します


サイト利用規約作成の3つのパターン

同じ「サイト用規約」と行っても、サイトの性格によって、大きく3つのパターンに分かれます。
ご自身のサイトがどのパターンに入るかによって、「サイト用規約」の性格や内容が変わって来ますので注意が必要です。


利用規約作成の3つのポイント

利用規約を作成する上で、全体的に考慮しなければならない3つの重要なポイントについて説明しています。