会社設立

準備をしっかり、計画的に 会社設立をしましょう。

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井藤行政書士事務所    〒471-0063　愛知県豊田市京町3丁目111番地1

起業準備段階から、事業計画、会社設立、起業後の経営支援まで、お客様の状況とニーズに合わせたサポートをいたしております。特に、公的融資の申し込みを検討されている方や契約書・規約などの文書作成が必要な方、会社設立後のサポートが必要な方には、できるだけ早めにお声かけを頂ければ、計画的な会社設立や個人事業の開始を提案します。

会社設立と設立後の経営支援に関するサポートプランのご案内

１）起業準備〜会社設立準備

起業準備支援

事業計画の作成や創業資金の調達計画支援

事業計画や創業計画の作成、融資資金の調達手続きなど

２）会社設立計画〜会社設立までの手続き

会社設立フルサポートプラン

定款作成から登記申請まで対応します。
（定款・議事録の作成と定款認証手続は行政書士が行い、登記申請は提携司法書士が行ないます）

会社設立定款作成プラン

会社設立のためのメインの業務である定款の作成、議事録の作成と電子定款認証までを行政書士が行い、 登記申請はお客様に行って頂きます。

会社設立アドバイス＆アシスタントサービス

「手続きは自分でしたいが、書類作成のアドバイスや支援が欲しい」と言うお客様に対する当事務所独自のサービスです。お客様の状況に合わせた丁寧な支援をいたします。

許認可取得申請

許認可申請が必要な業種では、起業後の許認可申請に合わせた会社設立準備をします。また、許認可申請につきましても書類作成や申請代理、アシスタント＆サポートサービスの対応をいたします。

３）会社設立後の経営サポート、業務の立上げ支援。新会社の規約や契約書作成など

定款変更、議事録作成

会社設立後の定款変更や議事録の作成支援も行っています。

会社設立後の会計記帳やパソコン会計の導入支援もお任せください

会社設立後、必ずやらなければならない経理総務的手続き。
1)パソコン会計導入支援と２）会計記帳代行業務を行っています
併せて経理業務や総務業務等の事務手続きの仕方の確立支援も行っています。

新会社の各種規約や契約書・文書の作成

新会社の使用する各種規約や契約書、社内文書、社外文書、定型文書などの作成を行っています

顧問契約

個人事業（フリーランス）か会社設立か？

（もちろん業種にもよりますが・・・）お薦めはズバリ「株式会社」

個人事業（フリーランス）のメリットは、まず、簡単に始められることでしょう。逆に、簡単に辞めることもできると言うこともできます。また、会社を設立する場合と比べてコスト的にも安いことが特徴です。

業種にも※よりますが、多くの場合「本格的に事業を継続・発展させて行こう」と言う意向であれば、会社の設立を、とりわけ、会社の中でも、株式会社の設立をお薦めします。

  ※店舗や個人的な能力を基礎とする事業では個人事業（フリーランス）の方が向いている（そもそも法律で会社化できない業種もあります）場合もあります。

株式会社の設立をお薦めする理由は、
１）株式会社を設立した場合、個人事業や他の会社形態よりも信用力が違います、
２）以前は株式会社の設立には資本金と人員の面で壁が高かったですが、平成18年5月から施行された会社法により、会社の設立が極めて容易になりました、そして、何より
３）株式会社とは、法律で守られた、「事業を発展させることを前提とした」仕組みだからです。

また、最初は個人事業を始めて、将来、会社化する（「法人成り」と言います）選択肢もあります。

会社設立手続き

株式会社設立手続きの大きな流れ　（発起設立、非公開会社、現物出資なしの場合）

起業準備（設立する会社の設計）
※印鑑の作成手配（※印鑑は登記申請の際に必要です）

※出資金の振込先用銀行口座の準備
↓
発起人全員で定款の内容を決定する 　
・発起人決定書（発起人が１人のとき）、発起人会議事録（発起人が２人以上のとき）
↓
・定款の作成

※発起人全員の印鑑証明の準備
↓
・定款認証の為の委任状（行政書士へ定款の認証委任を行う場合）
※公証人による定款の認証
・認証済定款
↓
出資の履行
※預金通帳の写し
↓
未決事項の決定（発起人議事録または発起人決定書）・・定款では定めていない重要事項を決めます
・発起人決定書（発起人が１人のとき）、発起人会議事録（発起人が２人以上のとき）等
・取締役の就任承諾書（発起人議事録の中で承諾している場合は不要）
↓
※（取締役会を開催＝取締役会設置会社の場合）
（・設立時代表取締役選定決議書）
（・代表取締役の就任承諾書（議事録の中で承諾している場合は不要））
↓
・払い込みがあったことを証する書面
・資本金の額の計上に関する証明書（定款で決定している場合は不要）
↓
・登記申請の為の委任状（提携司法書士へ登記申請手続きの委任を行う場合）
※登記申請（併せて、代表取締役の印鑑登録も行います）
↓
・数日後に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、印鑑証明取得可能になります

※上記は、発起設立の場合です。
発起設立とは、発起人（会社設立に係わった最初の株主のこと）のみが出資者なる設立方法です。
会社の設立方法には発起設立のほかに募集設立があります。
募集設立とは、発起人以外の者からも出資をあおいで会社を設立する方法です。大規模に資金を集める場合に募集設立が取られますが、通常は、手続きが簡単な発起設立で行います。但し、出資者の一部が遠隔地で発起人会等に参加できないような場合にも、募集設立が行われることがあります。
募集設立では、出資の履行の前に募集株式の申込と割当てが行われます。また、出資の履行後、創立総会（会社設立後の株主総会にあたるもの）の開催が義務づけられています。

会社の設計とスケジューリングが重要

会社の組織や構成をどのようにするか（定款の内容や登記の内容を含む）を設計し、その実行スケジュールを立てることは、会社設立手続きにおいて重要なことです。この設計がきっちりできれば、後は、その設計通りの手続きを進めて行くこととなります。

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